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<<   作成日時 : 2014/04/11 16:53   >>

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Q アメリカ合衆国ルイジアナ州ラファイエット連邦地裁での武田薬品工業と米イーライ・リリーに対する製造物責任訴訟において、両社が糖尿病治療薬「アクトス」に関する健康上のリスクを隠していたとの評決がなされ、両社に計90億ドル(約9300億円)の懲罰的損害賠償が命じられましたが、日本でもこのような懲罰的な意味合いでの損害賠償が命じられることがあるのでしょうか?

A 今のところ、日本の法律で懲罰または制裁目的での損害賠償を認めているものはありません。また、日本の裁判所も一貫して懲罰的損害賠償の請求について否定的です(横浜地判平18.4.18判時1937.123、京都地判平19.10.9判タ1266.262など)。これは、「懲罰的損害賠償は日本の公の秩序に反するので効力がない」と判断した最高裁の判決があるためです(最判平9.7.11民集51.6.2573)。

この事件は、アメリカ合衆国カリフォルニア州上位裁判所が、賃貸借契約締結における行為を理由として、補償的損害賠償として42万5251ドル及び訴訟費用として4万0104ドル71セントを支払うよう命ずるとともに、懲罰的損害賠償として112万5000ドルを支払うよう命ずる判決を言い渡したので、

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、日本でその執行判決(現行法だと民事執行法24条1項、3項、民事訴訟法118条)を求めた事案です。この事件で最高裁は次のように判示しました。

「カリフォルニア州民法典の定める懲罰的損害賠償の制度は、悪性の強い行為をした加害者に対し、実際に生じた損害の賠償に加えて、さらに賠償金の支払を命ずることにより CUSCOカッパーシングルクラッチディスクEP91スターレット ターボ 96/1~99/7、加害者に制裁を加え、かつ、将来における同様の行為を抑止しようとするものであることが明らかであって、その目的からすると、むしろ我が国における罰金等の刑罰とほぼ同様の意義を有するものということができる。

これに対し、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、者が被った不利益を補てんして LYZER フォグライト用 HIDキット 25W H7 6000K ロング強化リレー付 LZ-0039 代引き不可/同梱不可、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり(最高裁昭和63年(オ)第1749号平成5年3月24日大法廷判決・民集47巻4号3039頁参照)、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止 DIXCEL (ディクセル) フロント ブレーキパッド スペコンK 381090 ムーヴコンテ L575S 13/06~ 660、すなわち一般予防を目的とするものではない。

もっとも、加害者に対して損害賠償義務を課することによって、結果的に加害者に対する制裁ないし一般予防の効果を生ずることがあるとしても、それは者が被った不利益を回復するために加害者に対し損害賠償義務を負わせたことの反射的、副次的な効果にすぎず、加害者に対する制裁及び一般予防を本来的な目的とする懲罰的損害賠償の制度とは本質的に異なるというべきである。我が国においては加害者に対して制裁を科し、将来の同様の行為を抑止することは、刑事上又は行政上の制裁にゆだねられているのである。

そうしてみると、不法行為の当事者間において、者が加害者から、実際に生じた損害賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは、右に見た我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれないものであると認められる。

したがって、本件外国判決のうち 、補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて、見せしめと制裁のために被上告会社に対し懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分は、我が国の公の秩序に反するから、その効力を有しないものとしなければならない。」

この判決によれば、民事上の損害賠償はもっぱら損害填補(回復)を目的とするものであって、懲罰・制裁目的あるいは違法行為の抑止のための法的措置は刑事上・行政上の手段に限定される(民事と刑事を峻別する)ということですので、この考え方をベースにすると日本で民事上の懲罰的損害賠償を認めることは難しいことになります。

では外国の場合はどうかといいますと、イギリスにおいてはすでに18世紀の裁判例で初めて懲罰的損害賠償が認められていますし、アメリカでは上記の判例で出てきたカリフォルニア州など多くの州法で懲罰的損害賠償制度が導入されており、連邦法でも独占禁止法(反トラスト法)や証券取引法などで懲罰的な意味合いのある3倍賠償(Treble damages)が認められています。

たとえば、アメリカ合衆国ジョージア州法の懲罰的損害賠償の規定(O.C.G.A. 51-12-5.1 Punitive damages)を見ますと、回復としての損害賠償と制裁としての懲罰的損害賠償が明確に分けられています(同条(c))。そして懲罰的損害賠償の中でも不法行為の性質によって上限額を分けていて、通常の不法行為における懲罰的損害賠償額の上限を25万ドルとしている一方で(同条(g))、製造物責任による場合やアルコールや薬物等の影響によって引き起こされた行為などの懲罰的損害賠償額については上限が定められていません(同条(e),(f))。

また、中国では、企業の消費者に対する行為について3倍賠償を認めているほかに(消費者権益保護法55条)、製造物責任について「相応の金額の懲罰的損害賠償」(不法行為法47条)あるいは「損害の2倍以下の金額の懲罰的損害賠償」(消費者権益保護法55条)を認めています。

たしかに、法と経済学の観点からすれば、たとえば企業犯罪などのように犯罪行為によって継続的に巨額の利益を得られる場合には、これが露見して損害賠償義務を負うリスクを考慮しても犯罪行為を行った方が結果的に経済的合理性があるということもありうるので、このような犯罪行為(違法行為)を抑止するためには実際に生じた損害以上の賠償義務を負わせるべきという議論がありえます。

これに対しては、①者に実際に被った損害以上の利益を享受させる理由がない BOSCH ボッシュ リビルトスターター 0986JR02649UB 日産 対応純正品番 23300-0C415、②巨額の懲罰的損害賠償を目的として企業を提訴する濫訴のおそれが生じる、③犯罪行為を抑止するということであれば、罰金などの財産刑や没収、課徴金などの行政罰(行政制裁)、不法利益のはき出し(ディスゴージメント)によるべきだ、などの反論が考えられるところです。

ただ、①と③については、「罰金などにより国庫に入るということは、者でも何でもない一般国民が利益を享受することになるがそれでいいのか」とも言えますし、②の懸念についても懲罰的損害賠償の場合だけにあてはまるものではない、とも言えます。

また マフラー 取付セット TRUST コンフォートスポーツGTスラッシュマフラー アルテッツァ GF・GH-SXE10 トラスト 送料無料 マフラー【店頭受取対応商品】、われわれが関わっている日本の裁判実務を見た場合、たとえば離婚やセクハラに関する慰謝料の算定において行為の悪質性や加害者の経済状況・資力も考慮されることがあります。この場合には、「加害者に対して課せられる負担や不利益の程度によって者の被った損害との均衡を図っている」ことになりますから、実際には懲罰・制裁と回復(損害填補)とが混在(両立)しているのではないか、ともいえるわけです。

このような議論や状況などをふまえると、現行法の不法行為全般について懲罰的損害賠償を認めることは難しいでしょうが、立法論としては、懲罰的損害賠償の対象を一般予防の効果が高い企業犯罪に限定するとか、製造物責任の場合に限定するとか、それ以外でも悪意・重過失による不法行為によって者の生命・身体という重大な法益が害された場合に限定するということであれば、従来の民事・刑事峻別論にこだわることなく懲罰的損害賠償を導入することも可能なのではないかとも考えられます。

<参照1 中国不法行為法47条>
中华人民共和国侵权责任法(2009年12月26日第十一届全国人民代表大会常务委员会第十二次会议通过)
第四十七条 明知产品存在缺陷仍然生产、销售,造成他人死亡或者健康严重损害的,被侵权人有权请求相应的惩罚性赔偿。

<参照2 中国消費者権益保護法55条>
中华人民共和国消费者权益保护法(2013年10月25日修改,2014年3月15日施行)
第五十五条经营者提供商品或者服务有欺诈行为的,应当按照消费者的要求增加赔偿其受到的损失,增加赔偿的金额为消费者购买商品的价款或者接受服务的费用的三倍;增加赔偿的金额不足五百元的,为五百元。法律另有规定的,依照其规定。

经营者明知商品或者服务存在缺陷,仍然向消费者提供,造成消费者或者其他受害人死亡或者健康严重损害的,受害人有权要求经营者依照本法第四十九条、第五十一条等法律规定赔偿损失,并有权要求所受损失二倍以下的惩罚性赔偿。

<参照3 アメリカ合衆国ジョージア州法>
O.C.G.A. 51-12-5.1 (2010) Punitive damages
(a) As used in this Code section, the term "punitive damages" is synonymous with the terms "vindictive damages," "exemplary damages," and other descriptions of additional damages awarded because of aggravating circumstances in order to penalize, punish, or deter a defendant.
(b) Punitive damages may be awarded only in such tort actions in which it is proven by clear and convincing evidence that the defendant's actions showed willful misconduct, malice, fraud, wantonness, oppression, or that entire want of care which would raise the presumption of conscious indifference to consequences.
(c) Punitive damages shall be awarded not as compensation to a plaintiff but solely to punish, penalize, or deter a defendant.
(d) (1) An award of punitive damages must be specifically prayed for in a complaint. In any case in which punitive damages are claimed, the trier of fact shall first resolve from the evidence produced at trial whether an award of punitive damages shall be made. This finding shall be made specially through an appropriate form of verdict, along with the other required findings.
(2) If it is found that punitive damages are to be awarded, the trial shall immediately be recommenced in order to receive such evidence as is relevant to a decision regarding what amount of damages will be sufficient to deter, penalize, or punish the defendant in light of the circumstances of the case. It shall then be the duty of the trier of fact to set the amount to be awarded according to subsection (e), (f), or (g) of this Code section, as applicable.
(e) (1) In a tort case in which the cause of action arises from product liability, there shall be no limitation regarding the amount which may be awarded as punitive damages. Only one award of punitive damages may be recovered in a court in this state from a defendant for any act or omission if the cause of action arises from product liability, regardless of the number of causes of action which may arise from such act or omission.
(2) Seventy-five percent of any amounts awarded under this subsection as punitive damages, less a proportionate part of the costs of litigation, including reasonable attorney's fees, all as determined by the trial judge, shall be paid into the treasury of the state through the Office of the State Treasurer. Upon issuance of judgment in such a case, the state shall have all rights due a judgment creditor until such judgment is satisfied and shall stand on equal footing with the plaintiff of the original case in securing a recovery after payment to the plaintiff of damages awarded other than as punitive damages. A judgment debtor may remit the state's proportional share of punitive damages to the clerk of the court in which the judgment was rendered. It shall be the duty of the clerk to pay over such amounts to the Office of the State Treasurer within 60 days of receipt from the judgment debtor. This paragraph shall not be construed as making the state a party at interest and the sole right of the state is to the proceeds as provided in this paragraph.
(f) In a tort case in which the cause of action does not arise from product liability, if it is found that the defendant acted, or failed to act, with the specific intent to cause harm, or that the defendant acted or failed to act while under the influence of alcohol, drugs other than lawfully prescribed drugs administered in accordance with prescription, or any intentionally consumed glue, aerosol, or other toxic vapor to that degree that his or her judgment is substantially impaired, there shall be no limitation regarding the amount which may be awarded as punitive damages against an active tort-feasor but such damages shall not be the liability of any defendant other than an active tort-feasor.
(g) For any tort action not provided for by subsection (e) or (f) of this Code section in which the trier of fact has determined that punitive damages are to be awarded, the amount which may be awarded in the case shall be limited to a maximum of $250,000.00.
(h) This Code section shall apply only to causes of action arising on or after April 14, 1997.

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